Q.課税証明書の委任状の取得・もらい方を教えて下さい。

Q.課税証明書の委任状の取得・もらい方を教えて下さい。

以下は、課税証明書の委任状の基本書式（フォーマット）になります。本文例、様式テンプレートをご参考に用途に合わせてご利用下さい。

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課税証明書（非課税証明書）とは

「市・県民税課税証明書（非課税証明書）、住民税課税証明書（非課税証明書）」とは、各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した「市・県民税の税額（住民税の金額）」を証明したものです。課税証明書（非課税証明書）には1年間の所得金額が記載されるため「所得証明書」と言われる場合もあります。
間違えると、費用・時間が無駄になりますので、必要な年度を確認の上、請求してください。

市・県民税は各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年の6月に課税しているため、「所得のあった年」と「証明する年度（課税年度）」は1年ずれてしまいます。そのため、課税証明書を請求する場合には、証明を希望する年度の間違いにご注意下さい。
（事例）
平成24年度課税（非課税）証明書は、平成23年1月1日～12月31日の所得金額が記載されます。
平成25年度課税（非課税）証明書は、平成24年1月1日～12月31日の所得金額が記載されます。

1月1日時点での住所地の市区町村に請求

課税証明書を発行できる方は、所得を証明する年の翌年の1月1日時点で、その役所の市内に住所(住民票上の住所)があった方です。
例えば、平成24年中の所得の証明として、平成25年度の課税証明書が必要な場合、平成24年1月1日時点でその役所の市内に住所があったことが必要です。
1月2日以降にその役所の市に転入した場合は1月1日時点での住所地の市区町村に請求してください。
住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。
このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市区町村に請求してください。
また、1年以上外国に居住していた場合、外国に居住していた期間にかかる証明書を発行できない場合があります。そのため、事前に役所にお問合せしてみて下さい。

注意点

この委任状は、委任する本人がすべて記入し、押印します。
実際に窓口に届出をする際は、必ず次の4つを持参するようにしてください。

（1）委任状
（2）写真付きの本人確認書類（運転免許証、健康保険証、本人確認可能な写真つきの住基カード、パスポートなど）
（3）認印
（4）1通300円程度の手数料

書式例